深圳という街は65歳以上の人はわずか2パーセントしかいないために、スマートフォンを使えない人をほとんど無視して社会制度を作ることができます。
日本だとたぶんその２パーセントを無視したら大問題になる。それが良いか悪いかはともかく、少数を容易に切り捨てられる社会は強いよね。
最近なんかこう変な話なんだけど、橋下さんとかブラック企業の社長さんの物言いとか見てると、「やっぱ苦労して成功した人は信用しちゃいけないな」って思わされちゃうよなあ。本当変な話なんだが。
やっぱりさんまさんと糸井さんが「苦労は売ってでも止めろ」「苦労も努力もさっさと辞書から消したら良い」って言ってたのは正しかったなw
昔、関西の番組にゲストで石倉三郎が出たときに、インタビュアーのアナウンサーが、石倉三郎に「若い内の苦労は買ってでもしろ」って言わせたがって、延々とそういう話しに誘導していたんだけど、石倉は「若いうちに苦労なんてしたらダメ、人間が小さくなるだけです。」と全く相手にしてなかったのを思い出した。
(via toronei)
(via tataraseitetsu)
【画像あり】 陸上自衛隊はじまったなｗｗｗｗｗｗｗｗｗ - ゴールデンタイムズ
39 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/10/14(日) 13:42:13.91 ID:3YLJfYQ70
※税金でやっています
55 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/10/14(日) 13:50:28.96 ID:XohrMW3p0
»39
こういう展示用の塗装や修復は、隊員のカンパによる自腹
しかも、官品に対する特殊塗装ということで、
部隊の偉い人がややこしい手続きで申請して、
防衛省から許可をもらわないとできない。
つまり、50歳くらいの偉い人が、防衛省まで出向いて、
防衛省の背広組みの役人に、
「これが今年の塗装です。えっと、この絵に書かれてるのは木更津茜と言って・・・」などと
まじめに説明して、さらにそのイラストが付属文書として挟まれた書類が、
防衛省の中で決済文書として多くの人の目に触れている。
確かに、地盤を相続し、看板を受け継ぎ、カバンを丸ごと譲り受けるところから出発する世襲議員は、選挙区に大きな係累を持たない駆け出しの新人候補に比べて、スタート時点から有利な位置に立っている。その通りだ。
が、資金（親の政治資金団体に寄付されたカネを、ほぼそのまま息子の政治資金団体に移し替えることを可能ならしめている現在の制度は、改められるべきだと思う。脱税装置みたいなものだからね）の点を除けば、要は有権者の側の意識の問題だ。
「知名度のある候補を応援する」
「なじみのある名前に投票する」
「義理のある人の働きかけに応える」と、選挙民の投票行動がこんな調子である限り、どうにもならない。義理がらみの、地縁と血縁と人情と動員にまみれた、村祭りみたいな選挙が営々と続くことになる。
投票所に足を運ぶ人たちのアタマの中味が変わらない以上、立候補の段階で世襲の候補者をどんなふうに制限したところで、選挙の結果にたいした違いは生じない。タレント候補や宗教候補がハバをきかせることになるのがせいぜいだろう。
「報道の自由度ランキング」は国際機関が調査するのではなく
各国の記者が自国を採点しそれをまとめているだけ
ちなみに日本で採点をまとめてるのは上杉隆の仲間
222 ： 垂直落下式DDT(東京都)＠転載は禁止：2015/06/13(土) 16:40:07.63 ID:kJhrvyYZ0
国境なき記者団の「日本特派員」は上杉隆社長のNO BORDERで絶賛活躍中の瀬川牧子さん。
まとめると、現在の経済政策を巡っては右か左かという対立軸はほとんど意味が無く、本当の対立軸というのは成長という果実を求めて前進しようとする若い世代と、心地よい現状を維持したいという高齢者の間に存在するということです。後者の中には、一応は自分で保守だリベラルだと名乗っている人も多いですけど、そういうのは全部ひっくるめて「時計の針を進ませたくない人たち＝シルバー主義」とでも思っておいてください。
これから先も何かことあるごとに、既存メディア上では右や左を代表する論者が議論を戦わせることでしょう。ただし、それらは両輪併記ではなく、右や左風味のふりかけをかけただけの「現状維持してほしいというホンネ」が仲良く並んでいるだけなのかもしれません。その論者が反対のための反対を述べていないか、具体的なビジョンや処方箋を提示出来ているかを、若い世代はしっかりとチェックすべきでしょう。
世界でコンピュータを造れるメーカーが存在する国はどこか。誰でも作れるPCを別にすれば、米国と日本しかない。欧州では絶滅したし、AV機器や自動車では血眼になる中国や韓国も、高性能の商用サーバーやストレージなどを製造する意思はほとんど無い。おそらく中国や韓国は、クラウドの時代だからハードウエアはPCサーバーなどのコモディティで十分と考えているのだろう。
ということで、米国を除けば日本のみにコンピュータメーカーが残された。よくもまあ狭い市場の中で、富士通、日立製作所、NECの3社もが残ったものだと思う。狭い市場ゆえ、製造業だけでは足らず、システム開発・運用というサービス業としての力も付けてきた。日本のユーザー企業が育んだ“レガシー資産”と言ってよい。しかもある意味、歴史の皮肉だが、IBMなど米国勢の影響力が圧倒的に強かったため、他の産業と異なりガラパゴス化しないで済んだ。
ケナタッチ氏の功績
イギリスの現行犯逮捕における黙秘権廃止に書簡
イギリスのSNS監視法案に書簡
イギリスの犯意誘発型おとり捜査解禁に書簡
イギリスのサーバーログ保存2年義務法案に書簡
イギリスイタリアドイツの一定の罪以上は通信傍受無令状法案に書簡
ドイツフランスイタリアベルギーの職質強制に書簡
イタリアデンマークのネット上でのおとり捜査解禁に書簡
イタリアの口座監視法案に書簡ジャップの共謀罪に書簡 ←NEW!!!!
ちゃんとこの人実績あるんだぜ？
「第三者機関による検証、恣意的運用が懸念される」これが常套句基本的に2010年以降に先進国で成立したテロ対策法案に全部文句言う
2010年以前に共謀罪が既に成立してる国とアメリカはスルー（たぶん興味が無い）まぁ全部無視されてるんだけどね
明治政権は、異様なほどに前政権の施政を否定的に喧伝していた。
徳川政権のやっていたことはすべて前近代的で、封建的で、まったくダメなもので、それを明治政権がきちんと近代化した、という物語を広めていた。
昭和の後半になっても、みんなそれを信じていた。徳川時代もそんなに悪くなかったのではないか、と言われ出すのは、それこそ平成に入ってからである。
鎖国は、そういう明治政府による前政権の否定の一材料として、しきりに使われていた。
